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教授インタビュー

上田 治文 教授

上田 治文 教授

元三洋電機株式会社
IT・ERP推進室長

上田治文教授は,大手電機メーカー・三洋電機株式会社(現パナソニックグループ)のIT関連部門での32年の実務経験を持ちます。上田教授がITを活用した経営企画をテーマに語ります。

企業発展はITが牽引 技術者に求められる経営能力

遅れをとる日本企業のIT経営システム導入

‐日本企業では「ITを活用した経営システム」はどう進んでいるのですか。

欧米では,企業全体のヒト,モノ,カネ,情報といったリソース(資源)を管理するITを活用した経営システムERP(Enterprise Resource Planning,企業資源計画)を導入している企業が主流です。ERPはITの専門家から見るとすばらしい仕組みで,欧米の企業はシステムをうまく活用し,経営に活かしているようです。一方,日本で本格的にERPを導入している企業は,一握りの大企業に過ぎません。ただ,日本企業も国際的な戦略をとるためにERPシステムに業務形態を合わせる必要性が生まれているので,中小も含め,導入に前向きな企業が増えつつあることは事実です。

ERPシステムに関わる人材とは

‐ERPシステムに関わるエンジニアにはどのような能力が求められますか。

システム構築は,業務担当者とIT技術者との共同作業で,業務ごとに最も効率の良い方法を追求していくわけです。対顧客であれば,営業部門が特約店にいかに商品を供給するかということを最優先に考え,IT技術者がそのために必要なシステムを構築します。しかし,現在は,工場における最適化を意識しながら,顧客にいかに製品を供給するかが重要になってきています。要は,個々の業務,個々の部門の最適化ではなく,関係する部署全体の最適化を追求する必要が生じてきているのです。このようなシステムを開発するには,効率的な面のみならず,製造・販売,さらには顧客との関係などトータルに状況をとらえる必要があります。マネジメントや企業全体の運営を理解する能力を併せ持ったIT技術者が求められているのです。

コンサルティング能力を育成

‐KCGIではマネジメント能力を持ったIT技術者をどのように育成していきますか。

本学の学生には,業務の流れを知って,コンサルティングができる能力を身につけてもらいます。ERPの導入には,各種業務との調整が必要なので,コンサルティングや業務改善の提案をする能力があれば,企業にとっては非常に役立つ人材となります。本学では,SAP社のERPシステムを教育・実習用として導入しています。特に「キャリア強化科目」では,SAP ERPの開発を通じて,ERP,SCM,CRM(顧客管理手法)の実践的なスキルを修得します。

しかし,単にSAP ERPを開発し使うだけならばSEレベルです。本学では,個々の技術だけでなく,その技術をいかに経営に活用するかをメインに教育を行っています。実際に学生がSAP ERPを操作・開発することにより,ERPがどのように動き,どのような業務をサポートできるのか種々検討しながら,SCMやCRMをサポートする仕組みを実現する方法を学びます。また,代表的なSAP ERPの業務シナリオに触れて,業務の改革におけるERPの活用を経験します。

企業経営を牽引するCIOに

‐本学が育成する人材としてプロジェクトマネージャーやCIO(Chief Information Officer,最高情報統括責任者)などが挙げられますが,これらの職種について教えてください。

CIOという職種が日本で定着しているとはいえません。「経営企画」とよばれることも多いです。CIOは,個々のアクティビティについてはプロジェクトマネージャーに任せますが,そのIT投資に対するリターンはどうかとか,経営に与えるインパクトはどうかということを判断します。欧米と比べて,日本の場合,経営責任者であるCEO(Chief Executive Officer,最高経営責任者)がITに非常に疎い場合が多いので,日本企業のCIOの役割としては,いかにCEOを説得するかということが求められます。IT(ICT)が分からない人にも理解してもらえるようなコミュニケーション能力が必要となります。いずれにせよ,CIOは,現在の日本の産業界では極めて不足しており,これから本当のCIOが生まれてこないと,欧米企業と同じようにIT(ICT)を企業活動に使いこなすことはできません。

最近は,国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards, IFRS,アイファース)にERPシステムを合わせることが注目されています。会計年度が国ごとに異なっている場合など,本社の日本の会計年度と欧米支社の会計年度を統一することなどが,ひとつのテーマです。例えば,開発費は,日本では発生時費用処理ですが,IFRSでは資産計上になるなど,費目そのものが全く変わるので,システムの変更は容易ではありません。もう一つは,内部統制です。相次ぐ会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため,米国のサーベンス・オクスリー法(SOX法)に倣って整備された日本の法規制である「日本版SOX法」がよく取り上げられます。この流れで,会計の処理方法が変わりますので,やはり大変です。このような先端のテーマにも本学は取り組んでいます。