京都情報大学院大学教育振興募金のお願い

京都情報大学院大学は，2004年4月，日本最初のコンピュータ教育機関である京都コンピュータ学院を母体として，日本最初のIT専門職大学院として開学いたしました。創立以来，「社会のニーズに応え，時代を担い，次代をリードする高度な実践能力と創造性を持った応用情報技術専門家の育成」をその理念として，IT分野のビジネスリーダーの育成に努めております。

現在，本学は，京都本校に加え，札幌，東京にサテライトキャンパスを開設，京都コンピュータ学院は，洛北校，鴨川校，京都駅前校の3校を擁するKCGグループとして，卒業生（校友）5万人以上を誇る全国屈指の情報教育機関へと発展を遂げるに至っております。

また，2014年より京都自動車専門学校がKCGグループに加わりました。今後は，従来の自動車整備に加え，KCGの専門分野である自動車制御などITの知識を備えた，次代を担う人材の育成を進めてまいります。

さて，高度情報化社会の現在，IT関連分野が急速に広く発展を続ける中，さらなる教育・研究環境の向上を目指して，毎年，最新の教育設備を導入するなど，教育・研究強化事業を実施しております。今後も，ますます高度化し複雑化する社会の要請に応え得る教育・研究環境の拡充，また各種施設の整備などを計画しております。

本学では，この整備計画の実施に当たりまして，「京都情報大学院大学教育振興事業」の募金活動に取り組み，皆様方に広くご寄付を募っております。つきましては，上記の趣旨をご理解いただき，是非ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

ご寄付いただいた方のご芳名は，永く記録にとどめ，校友会機関誌『アキューム』誌上でご報告させていただきます。

ご寄付の方法について

京都情報大学院大学教育振興募金募集 ご寄付の金額は，千円以上・千円単位とさせていただきます。
振込口座: 三菱UFJ銀行　京都支店
普通預金　1218659　　学校法人京都情報学園寄付金口; ※京都情報大学院大学へご寄付いただきました金額は，所定の基準により個人または法人の所得から控除され，税法上の優遇措置を受けることができます。
「受配者指定寄付金制度」について: 本学は，日本私立学校振興・共済事業団より，「受配者指定寄付金制度」の適用を受けております。本制度を利用すると，企業等法人の寄付金については全額を損金に算入できるなど，税制上の優遇措置を受けることが可能になります。(以下をご参照ください。）; ※受配者指定寄付金制度とは，学校法人に対する企業等法人からの寄付金が，国や地方公共団体への寄付金と同様，寄付金全額の損金算入が可能となるものです。

寄付金に係る減免税措置について

本学への寄付金は，所得税法第78条第2項及び法人税法第37条第3項，第4項の規定に基づき，次のような税制上の優遇措置を受けることができます。

法人の場合

次のいずれかの制度により，寄付金額が当該事業年度の損金に算入されます。
特に「受配者指定寄付金」は，寄付金額の全額を損金に算入できますので，寄付者にとって大変有利な制度です。

受配者指定寄付金: この寄付金は，学校法人に対する企業等法人からの寄付金をいったん日本私立学校振興・共済事業団（以下「私学事業団」）が受け入れて，その後，同事業団から寄付者の指定した学校法人へ配付する制度です。ご寄付いただいた寄付金は全額を当該事業年度の損金に算入することができ，法人にとって大変有利です。（私学事業団宛の「寄付申込書」を本学に送付いただいた後，指定の振込用紙にて寄付金をお振り込みいただきます。）; ※寄付金控除の手続きには，私学事業団発行の「寄付金受領書」が必要になります。この「寄付金受領書」は，本学を経由してお送りいたします。